小型家電リサイクル法とは

小型家電リサイクル法とは？

従来、小型家電は各自治体の処理方法に基づき、廃棄物として大半が処分されてきました。
これらの小型家電には、鉄、アルミ、銅、貴金属、レアメタルと言われる有用な金属などが含まれ、日本で１年間に使用済みとなる小型家電は６５万トン、そのうち有用な金属は２８万トン（金額にして年間約844億円分）といわれています。
これが、いわゆる「都市鉱山」と呼ばれる問題です。

この「都市鉱山」に埋もれた有用な資源をリサイクルするため、2013年(平成２５年)4月1日より「使用済小型家電電子機器等の再資源化の促進に関する法律」（通称：小型家電リサイクル法）が成立しました。

不要になった携帯電話をはじめとした小型家電は適正な管理の下、回収・リサイクルが行われます。
小型家電の電子基板にも有用金属が含まれています。鉛などの有害物質もあるため、適正な処理が必要です。
再資源化後、資源として再利用されます。東京2020大会のメダルは小型家電リサイクル等を通じて製作されました。

リチウムイオン電池からの火災に注意しましょう！

リチウムイオン電池は、破損・変形により、発熱・発火する危険性が高く、それ以外の廃棄物に混入したリチウムイオン電池が出火原因となった事例が多数報告されています。
不要になったリチウムイオン電池や電池使用製品は、ご家庭から出る場合は、お住まいの市町村のごみ捨てルールに従って、捨ててください。
また、事業所や工場から出る場合は、分別して、処理が可能な廃棄物処理業者に委託してください。

リサイクル図

わたしたちは、環境省・経済産業省から認定を受けた「小型家電リサイクル法」の認定事業者です

小型家電リサイクル法　認定業者マーク

小型家電のリサイクルは、環境省・経済産業省から認定を受けた「小型家電リサイクル法」の認定事業者をご利用ください

回収量、再資源化実績

【小型家電の回収量】

出典：環境省　中央環境審議会

【回収した小型家電の再資源化実績（令和２年度）】

出典：環境省　中央環境審議会

ほとんどの家電製品が回収の対象です。

＜対象品目一覧＞

電話機、ファクシミリ装置その他の有線通信機械器具
携帯電話端末、ＰＨＳ端末その他の無線通信機械器具
ラジオ受信機及びテレビジョン受信機（テレビ本体を除く）
デジタルカメラ、ビデオカメラ、ディー・ブイ・ディー・レコーダーその他の映像用機械器具
デジタルオーディオプレーヤー、ステレオセットその他の電気音響機械器具、光ディスク装置その他の記憶装置
パーソナルコンピュータ
磁気ディスク装置
プリンターその他の印刷装置
ディスプレイその他の表示装置
電子書籍端末
電動ミシン
電気グラインダー、電気ドリルその他の電動工具
電子式卓上計算機その他の事務用電気機械器具
ヘルスメーターその他の計量用又は測定用の電気機械器具
電動式吸入器その他の医療用電気機械器具
フィルムカメラ
ジャー炊飯器、電子レンジその他の台所用電気機械器具（電気冷蔵庫及び電気冷凍庫を除く。）
扇風機、電気除湿機その他の空調用電気機械器具（エアコンディショナーを除く。）
電気アイロン、電気掃除機その他の衣料用又は衛生用の電気機械器具（電気洗濯機及び衣類乾燥機を除く。）
電気こたつ、電気ストーブその他の保温用電気機械器具
ヘアドライヤー、電気かみそりその他の理容用電気機械器具
電気マッサージ器
ランニングマシンその他の運動用電気機械器具
電気芝刈機その他の園芸用電気機械器具
蛍光灯器具その他の電気照明器具
電子時計及び電気時計
電子楽器及び電気楽器
ゲーム機その他の電子玩具及び電動式玩具

＜対象外＞
・家電4品目（テレビ、エアコン、冷蔵庫、冷凍庫・衣類乾燥機）
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/kaden_recycle/fukyu_special/index.html
※回収を実施している自治体・家電量販店・認定事業者によって、対象品目は異なります。